東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付の際、国の給付対象から漏れた所得を上回っていた世帯に市独自で給付したことがありました。また、この度の１２月議会では、エネルギー高騰分として様々な事業主体への給付金が提案されています。
にもかかわらず、国保税は市町ごとに定められており、同額の所得を得ていても、市町が違うと、納める国保税額が違ってきます。本市の国保税は県内でどの位置にあるのでしょうか。また、国保税を県内統一することについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
また、児童福祉総務費におきまして、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯及びひとり親世帯に対し、香川県が独自に子ども１人当たり２万5,000円を支給することとなったため、特別給付金事業として1,974万1,000円を新たに計上しております。
それから、所得については正直私たちで捉まえているところはございませんが、このコロナ禍の中で、いろいろアイデアを出していただいて、事業者が自分たちでいろんな製品とか、それから食品とかを考えて提案してきていただいております。
また、香川県が実施する子育て世帯生活支援特別給付金について、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対して児童１人当たり２万５,０００円を支給することから、給付金と事務費の合計１,４３７万５,０００円を新規計上しております。 民生費では、丹生こども園調理室改修工事について実施設計が完了し工事に着手することから、工事請負費など合計１,６６０万円を新規計上しております。
公営住宅法は昭和２６年に施行され、法第１条にありますように、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃により賃借し、生活の安定と社会福祉の増進を目的に整備された住宅であります。本市におきましても、法の施行後、その時代のニーズに応じ建設され、最も古くは昭和２９年度建設の前山団地で、最も新しい住宅は平成１４年度建設のヤングハイツ山の上となっております。
持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保証と所得保障制度を抜本的に充実することが必要だと思います。 その上に立って、次の３点、市長に質問します。 １点目は、さきに私が紹介した米作家族経営農家の方の悲痛な声にありましたが、市長は東かがわ市民であるこのような米作家族経営農家の経営実態をどれだけ認識されているのでしょうか。
課税対象となると、納付する所得税だけではありません。住民税、事業税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、公共住宅の家賃、保育料、介護保険料、医療費の窓口負担まで大幅に上がるようになるわけです。実際に、協力金や給付額の全体の３割以上を税金として納めなくてはならない、こんなケースがあったと聞いております。
今まで執行部から御提案させていただいた中にも、なぜ子育て世代だけなんだ、なぜ低所得世帯だけなんだ、何で若者だけなんだと様々なターゲットというか、対象者に対する御議論もございました。ということもありつつ、かつ今回、原油価格・物価高騰の現状もございましたので、できるだけ市民１人１人に広くフォローしたいというところからスタートしております。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 新型コロナウイルス感染症等に関連して、国等から給付されている一部の助成金を国保税の課税所得から除外する取扱いはできないかとのご質問についてお答えいたします。
まず、経営所得安定対策推進事業では、地域農業再生協議会のご協力の下、７月下旬から８月上旬にかけて、野菜などの直接支払交付金に係る対象作物の現地確認を市内各所、約20ヘクタールの農地で実施し、計画どおりの作付を確認いたしました。
また、低所得ひとり親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、去る５月31日に287世帯に対し2,325万円を支給いたしました。 次に、令和３年度の一般会計などの決算の概要について申し上げます。 まず、一般会計の実質収支額は９億7,261万円の黒字となる見込みであり、国民健康保険ほか５つの特別会計の決算につきましても、それぞれ黒字の見込みでございます。
まず、子育て世帯への給付金事業についてでありますが、先月２３日の令和４年第２回市議会臨時会で可決を頂きました国の事業である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、申請が不要である児童扶養手当受給者については今月１０日の支給を予定しており、課税情報が必要な世帯につきましては、これらが確定次第、速やかに支給する予定でございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、国が実施する低所得の子育て世帯に対する支援であり、給付金及び事務費の合計３，７２０万７，０００円を新規計上しております。
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
日本の農業を守り再生させるためには、根本的な政策としては、米の輸入を中止し、米の生産農家に所得補償と価格保証が必要と思いますが、どうでしょうか。 次に、政府は今年度から５年間に１度も米を作らなかった水田を、水田活用直接支払交付金の対象にしないなどの方針を示しました。長年、政府の減反政策に協力してきた農家に対して一方的に交付金をカットすることは許されません。怒りを大勢の人は感じています。
第６款農林水産業費では、新規就農サポート事業（以下、サポート事業）と新規就農者育成総合対策事業（以下、総合対策事業）との違いを尋ねたところ、サポート事業は、収入が不安定な就農後５年以内の所得の補償を行うものである一方、総合対策事業は、就農時の農機具格納庫や機械等の整備費として500万円、さらに所得補償として年間150万円で、最大３年間の補助が受けられるものであるとの答弁がありました。
さらに、コロナ禍等の影響として、令和３年産米の価格が大幅に下落し、米生産農家の収入が減少している現状から、経営所得安定対策のナラシ対策や収入保険という制度で、減収のかなりの部分をカバーするセーフティーネット策はありますが、全ての農家が加入できる制度ではございません。